医療と市場原理主義。規制撤廃、規制緩和のワナ。アメリカの医療崩壊
アメリカの医療費は年間１人当たりで7285ドル（約56万円）、対ＧＤＰ比で15.7％。
日本は医療費が年間１人当たり2751ドル（約21万）、対ＧＤＰ比が8％と、主要先進国で最低。
アメリカは、医療を市場原理主義に委ねた結果、医療費は高騰し、なおかつ、日本人より平均寿命も短くなっています。
『規制を緩和して市場の原理に任せれば、競争力の無い劣った商品、サービス、企業は淘汰され、優良な商品、企業が生き残り、競争によって価格は下がり品質は上がる』
というのがいかにインチキくさいかということがこれでわかります。
商店街で八百屋が三軒、競争しているというのとはワケが違います。
規制を緩和して市場原理に任せれば、システムを支配、所有するものの独裁になります。
医療に関して言えば、医療のシステム支配し、所有するものが、やりたい放題に甘い汁を吸えるということです。
製薬会社と、保険会社と、アメリカ保健社会福祉省が結託して、製薬会社と保険会社がボロ儲けできるように制度設計してしまえばどうなる？
保健社会福祉省が医薬品の認可を取り仕切る。保健社会福祉省は、製薬会社が儲かる薬だけを認可する。
保険会社は、保険適用できる治療を制限、規制する。
製薬会社は、保険適用できる高価な薬を販売する。
もちろん、保健社会福祉省の役人は、製薬会社と保険会社から、十分すぎるほどの見返りを得ることでしょう。
患者に選択権は無い。
つまり、市場原理主義に委ねれば、消費者に選択権はほとんど無くなるということです。
自由競争、自己責任ということのインチキに、早く日本人が気が付いて欲しいと思います。
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野田佳彦首相の消費税増税反対天下り廃止街頭演説you tube動画
野田佳彦首相の消費税増税反対天下り廃止街頭演説
マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。
書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。
その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。
消費税１％分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。
鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。
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橋下徹大阪市長、日の丸・君が代強制条例と文楽補助金見直しの矛盾
橋下大阪市長ですが、どうも信用できないのです。
その行動や発言が、ご都合主義というか、信念に基づいているのではなく、損得勘定に基づいているような気がして。
君が代・日の丸問題にしても、条例で強制して罰則を設けたりすることが、愛国心からのものとは思えない。
新右翼団体「一水会」最高顧問の鈴木邦夫さんも言っておられましたが、卒業式で君が代・日の丸を拒否したからって、法令を作って処罰するのはやり過ぎだと思います。
天皇陛下も、過去のご発言のなかで、強制でないのが望ましいと言っておられます。
私は、卒業式で国歌斉唱の場面で起立も斉唱もしない教師というものが理解できないのですが、しかし、それを条例で強制したり罰則を決めたりするのも良くないと思います。
生徒のことを考えたら、そんなことは出来ないはずです。
生徒には起立させ、歌わせておきながら、自分は座ったままで歌わないなんて、生徒の気持ちを考えてみたことがあるんでしょうか？
それはそれとして、では、法令で強制するべきことか？というとそれも違うのではないか？
それでは独裁国家みたいです。
日本という国が、愛国心、愛国的行為を法律で強制するような国であってはならない。
そんな国を愛する気になりますか？
国の悪口を言う国民や、国旗国歌に敬意を表しない国民をも日本国は国民として愛しているんですよ、という立場であるべきだと思います。
親に反抗する子どもを法律で罰しますか？
親を罵った子どもを、法律を盾に名誉毀損で裁判所に訴える親を、子どもは尊敬したり愛したりしますか？
もちろん、家庭内暴力で親に重症を負わすような子どもは、警察のお世話になることも必要だと思いますが。
何ごとも程度の問題です。
君が代斉唱のときに不起立、斉唱拒否ということに法的な罰則を設けることで愛国心が高まるとは思えません。
だから、橋下徹大阪市長のこの条例制定は、愛国心からのものではないと思います。
単なる人気取りでしょう。
橋下徹大阪市長が、財団法人・文楽協会など文化団体への市の補助金の大幅見直しを表明したそうですが、愛国心があればこんなことはしないでしょう。
歌舞伎、能、狂言、人形浄瑠璃、落語、俳句、短歌、相撲、柔道、剣道、合気道、居合い、空手、着物、初詣、雛祭り、端午の節句、七五三、夏祭り、伝統行事…。
何事であれ、日本固有の文化、芸術、娯楽に対して愛情、愛着があるはずです。
簡単に文楽を衰退に導くようなことをするということは、橋下市長の愛国心に疑問符が付きます。
どうもこの橋下徹大阪市長は、右から見ても左から見ても信用できない気がするんですが、どう思います？
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米国自動車業界が日本の軽自動車規格を非関税障壁として廃止要求
>米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、
>日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、
>「廃止すべきだ」と主張した。
そうです。（By 読売新聞）また、米自動車政策会議は、
>日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。
結局、TPPというのは、内政干渉を許すものであり、日本の制度や法律が非関税障壁だとみなされれば、撤廃を要求されるということです。
非関税障壁！というものを錦の御旗に掲げて、アメリカは日本に対してなんでも要求出来てしまう。
という見方もできますが、米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は民間の団体であり、アメリカ政府が正式に日本に要求してきたわけではありません。
なんとなくですが、TPPと消費税増税というのは、アメリカが日本に突きつけた王手飛車取り！ではないか？と思う今日この頃。
TPPを防げば消費税増税を押し切られる…。
なぜこの記事が、読売新聞に掲載されたのか？
明らかかに、これはTPP反対派にとっては、そら見たことか！的な、格好のTPP批判の根拠になる記事です。それを読売新聞が？
「消費税増税は防げなかったけれど、TPPからは守ったぞ！」
「ふっふっふっふっふ。初めからそれが狙いだったのさ、おバカさん」
そうならないことを祈ります。
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ニートをレイブルと言い換えて就業支援！スレイブ(奴隷)労働の推進か？
J-CASTニュースによると、
>働く意思を持って行動しているにもかかわらず、仕事に就けていないニートの若者を、「レイブル」と呼んで応援しよう――。
>そんな呼びかけを大阪府がはじめた。
そうです。
NEETとは、
NO EMPLOYMENT, NO EDUCATION or NO TRAINING
の略で、教育、労働、職業訓練のいずれにも参加していない状態。
一方、NEETと同じ発音のNeatには、こういう意味があります。
>〔室内・場所などが〕整頓された、〔形などが〕整った、
>〔服装などが〕こざっぱりした、こぎれいな、きちんとした 、 良い、すてきな、素晴｛すば｝らしい、格好いい（goo辞書より抜粋）
最近は英語圏でも使われなくなったという話ですが。
一方、レイブルですが、語感からすぐに思いつくのは、スレイブ、奴隷です…。
文字の見た目で連想するのは、レイプ…。
どう考えても、ニートよりも、レイブルの方がイメージは悪いと思うのですがね。
どういう意図があるんでしょうか…。
感じ方は、人それぞれでしょうから、それはそれとして、呼び方を変えたり、言葉を使用禁止にしたりしても現実が変わらないとどうしようもありません。
言葉のPRやキャンペーンで、役所や関連企業が儲かるんでしょうけど。ニートを止めて、レイブルキャンペーンで一儲け。
そもそも、ニートの何がいけないのか？どうすればよいのか？を良く考えてみましょう。
本人が悩んでいる、困っているというのが第一の問題ですね。
次に家族、周囲の人たち。
さらに、社会的損失。
★
ニートの人たちとも何人かとお話したことがありますが、みな、人間関係が苦手な方のようです。
怠け者というのとは少し違う。
昔は、人間関係が苦手でも、人並みの収入で働ける職場があったように思うのです。
製造業が海外に移転して、国内にそういう職場が無くなった。
募集があっても、派遣社員、非正規雇用の求人ばかり。
今、求人が多いのは、介護福祉や、飲食業です。
これは、高度な人間関係の能力が要求されます。
相手にするのが、人間ですからね。
私も、飲食業の現場で何年か働いた経験がありますが、接客が向いていない人というのは確かにいます。厨房で、臨機応変に同時並行的な作業をこなすのが苦手な方もいます。
人にサービスを提供する仕事には適性があります。
介護福祉にしても、対人関係が苦手な方には難しいでしょう。長続きしない。
そして、賃金が低く、過重労働。
求人があるんだから、そこにニートの連中を突っ込め！という考え方では解決しません。
ただ就職を斡旋すれば良いというものではありません。
産業構造、労働条件、雇用条件を改善していく。生産、労働、消費等世の中の仕組み、システムを変えていく。
ワークシェアリングをすすめるなどの政策が必要だと思います。
マトモな、つまり、普通に働いて、普通の生活が出来るような仕事を創出する政策。
（ホワイトカラー、デスクワークの仕事を増やせなんて言ってないんですよ。それに、年収800万円とか1000万円の仕事を増やせとも言ってません。普通に結婚して子育てできるような収入で良いのです）
時給900円で１日8時間、一月25日働いても、月収18万円。
年金、健康保険、住民税、所得税、雇用保険、家賃、水道光熱費、通信費…。可処分所得はいくらになるでしょう？そこから、さらに食費を引くと？
今現在を生物学的に『生きる』ということは可能でも、人間として、社会の中で再生産（結婚して子どもを育てる）の循環のなかに生きるということは不可能です。
しかし、つくづく思うのは、『人は何のために生きるのか？』ということです。
弱者、敗者を排斥して弱肉強食、優勝劣敗、敗者は去れ！
弱いもの劣ったものをふるいにかけて除外して、強いもの勝ったものだけが生き残れば良いのだ！
という考え方で世の中のシステムを構築すれば、人間にとって幸せな、居心地の良い世の中になるんでしょうか？
とてもそうは思えないんですがね。今、どんなに強者でも、時の力でいすれ弱者になるときが来る。そいのとき強者は、どう思うのでしょうか？
ノブレス・オブレージュ (noblesse oblige)という言葉が空しく響きます。
産業構造や賃金体系や雇用条件を変えず、ニートの人々の就業支援をするということは、出入りの激しい、一年中求人募集しているような、過酷で低賃金の仕事に就かせるということでしょうか？
ニートの人たちを、低賃金で過重労働、人間関係の軋轢も激しい職業に斡旋。奴隷労働を奨励…。
スレイブ、ル…。
私の考え過ぎ、妄想でしょうかね？
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赤字国債1000兆円。日本は破綻するか？消費税増税で解決するか？
みなさま、あけまして、おめでとうございます、といっても、1月9日になってしまいましたが…。さて、何がおめでたいのでしょうか？
★
日本は、世界最大の債権国（金貸し国家）です。
それなのに、日本政府の財政赤字は1000兆円もあって、このままでは破綻する！と言います。
日本国債は、95パーセントは国内で賄われているから大丈夫！しかし、…
民間の金融資産が、1200兆円だか、1400兆円だかあるので、あと300兆円ぐらいは大丈夫だが、それを超えると危ない！
とも言います。
だから消費税増税だ！緊縮財政だ！と叫ぶ。
何かがおかしい。
国債や税金で集められた国家予算は、役人や政治家がむしゃむしゃと食べてしまうわけではありません。
焚き火にして燃やしてしまうわけでもありません。
公務員の給料や、教育医療福祉、国防費、公共事業の費用などに当てられます。
公務員の給料として支払われた国家予算（元は税金や国債）は、公務員の生活費や貯蓄になります。
公務員がスーパーで買い物したり、貯金したりしたお金は、民間経済の循環に入り、民間経済の資産になります。
国家の資産が、民間の資産になっただけで、お金が消えてしまったわけではありません。
お金の所有権が、政府から、民間に代わっただけです。政府の借金が増えて、民間の資産も増える。
政府が国家予算で10億円の橋を架ければ、ゼネコン等民間業者に10億円のお金が渡ります（所有権の移動）。
つまり、政府が民間経済から借金して予算を遂行すれば、そのお金は、民間経済に還流するということです。
政府の借金は増えて、同時に民間の資産も増える。
川の水が滔々と流れていても、水が循環している限り涸れる事はありません。
お金も、『国内で循環している限り』、消えて無くなることはありません。
政府が民間経済に借金（国債）をすれば、民間経済の金融資産（債権）が増えるだけです。
だから、民間の金融資産を超える借金を政府がすることが出来ないというのはウソです。
では、何が問題か？
問題は二つ有ります。
一つは利子ですね。
経済成長がゼロなら、利子もゼロ。マイナス成長なら、利子もマイナス金利でないと辻褄が合わない。
この世に存在する価値の総量が増えないのに、借金の額だけが増えても利子の分は返せない。
しかし、国債が無利子なら、誰がそれを買うのか？（無利子国債に贈与税、相続税が掛からないなどの優遇措置があれば別）
国債は、返済する必要が無い借金ということにすれば良い（おいおい）。
（そもそも、どうにもこうにも行き場の無いお金が国債購入資金になっているんだから）
政府発行紙幣として、国債を現金化することなく通貨のように扱えば良いだけです。
それで金融機関や政府（財務省）国債所有者が、みんな納得していれば一見何の問題もありませんが…。
国債を現金化しても、それを民間の経済活動に使えば民間の金融資産が増えて、また国債の購入資金になります。
二つ目の問題。
税金ではなく、赤字国債発行で予算を組めば、格差は拡大します。
資産家の行き場の無い資産が国債購入資金となり、利子が付いて資産が増大します。
利子は、税金（国家予算）から支払われる…。
消費税増税は逆累進性が強いので、格差は広がる。
格差が拡大して貧困層が増えれば、消費は低迷して税収は減る。
税収が減れば赤字国債発行額を増やさなければいけなくなる。
本来ならば、消費に使われないお金、使い道が無いほどのお金、資産を持て余しているところに課税すれば良いだけです。
しかし、そんなことをすれば、企業も金持ちも税金の安い海外に逃げ出すと言う（ウソ臭い話ですが）。
★
資本主義というのは、お金至上主義で、お金持ち至上主義ですね。
市場の判断に任せよう！規制緩和して自由競争に任せれば、より優れたものが勝ち残って、素晴らしい世の中になる！
そうですね。お金さえあれば、法律も、行政も、政治も、マスコミも、世論も、教育も、科学研究の結果もすべて支配できます。
今回の原発事故で、科学的研究さえも、お金の力でどのようにでもなるということがわかりました。（地球温暖化CO2犯人説もです）
規制の無い資本主義は、誰にとって素晴らしいのか？
★
しかし、もうこんなことを書いても意味が無いのかも知れません。
こんなことぐらいは、わざわざ私が言わなくても、政治家も官僚も学者さんも、みんな知っているはずだからです。
わかっていてやっている。
前回も書きましたが、やはり、我々としては、『日本鬼子』（ひのもとおにこ）的解決策しかないのじゃないか？
相手の攻撃に、まともに反撃するのではなく、降参するのでもなく、逃げるのでもなく、謝るのでもなく、無視するのでもなく…。
相手の攻撃を無力化するような対処の方法。相手が唖然として攻撃を諦めてしまうような方法。
なんっじゃそりゃ！
と、相手が腰砕けになるような方法。
いろいろと考えてみたのですが、良いアイデアが思いつきません。
きっと何かあるはずだと思うのです。
私の思考が、固定観念、既成概念で凝り固まっているからでしょう。
もう一度、夜も寝ないで昼寝しながら考えてみます。
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消費税増税「14年4月に8％、15年10月に10％」。税率を上げても税収は減るなら？
消費税も増税される見込みですね。
2014年が、どういう状況なのかわかりませんが。
その頃には、もはや消費税どころの騒ぎじゃないような気もします。
1997年に消費税率を2パーセントアップして、50兆円あった税収が、40兆円に減った。
消費税率を上げたからといって、税収が増えるわけではないことは、どんな理屈よりも事実が証明しています。
そもそも、消費税率を上げたからといって、税収が増えるわけではない。
消費税、法人税、所得税これは主要な税金は、経済活動に付随して課税されるものなので経済が活性化しないと増えません。
お金の所有者が次々に目まぐるしく変わるほど（活発な経済活動）、それに伴って税収も上がります。
デフレ下（経済活動低迷）において、景気対策、経済活性化対策無しで消費税率だけを上げても、税収が増えるわけがないんです。
税収が増えないんだったら、借金も減らないし、福祉に予算を回すことも出来ません。
だから、孫子の代に借金を付回さないためとか、社会保障と税の一体改革とか財政健全化のためにとかいう理屈はすべて欺瞞のマヤカシです。
税収が上がるアテも無いのに、消費税率を上げれば税収が上がるという前提で発言するのは、詐欺のようなものです。
国の借金が1000兆円で、国民一人当たりに換算すると、赤ん坊から、お年寄りまで一人当たり900万円の借金を背負ってるんです！
違います。国債は、日本国政府の借金で、国民（経済）はその貸し手、債権者です。
国民一人当たり日本国政府に900万円お金を貸しているのです。
借金を返さなければいけないのは政府であって、国民ではありません。
話がアベコベです。
…。というような話を、何度も書いてきました。
こんな簡単な話が、分からないはずがない。
なのに、頭が良いはずの官僚も、政治家も、学者も、テレビ局のキャスターもみんな消費税増税は、辛いが已むを得ないことだと言う。
本当は知ってるんですね。知ってて発言していたんです。
つまり、消費税増税の目的は、財政健全化や、将来の福祉や、未来の日本人のためなんかではないということです。
（他国籍企業、輸出企業が、消費税戻し税を狙ってるという理由もありますが…）
消費税増税で起こることは、日本経済の疲弊です。
それが狙いなんです。
誰の？アメリカいや、アメリカ国家や、国民ではなく、世界の生産と流通と金融のシステムを支配、所有するものたち。
日本が、経済的に発展して欲しくないものたち。
日本に、世界に対しての強い権限や発言力を持って欲しくないものたち。
財務官僚や政治家だって、バカじゃないんだから、分かっているはずです。
消費税増税しても、税収は増えないってことぐらいは。
十分に知っていてやろうとしている。
日本の経済が発展して、生産と消費の歯車が上手く回り、拡大再生産が順調で、日本国内で資本が増殖すると困るものたち。
日本の経済は投資対象として適切ではないから、海外に投資！ということにしたいものたち。
★
さて。『日本鬼子』についての日本的対応というのが、凄く心に残っています。
中国人の日本鬼子という罵倒語に対して、日本の人々は、『ひのもとおにこ』という萌えキャラを作って盛り上がった。
これは本当に凄いことだと思います。
相手の攻撃に対して、戦うのではなく、逃げるのでもなく、無視するのでもなく、謝るのでもなく、相手の敵意を無力化する対応。
TPP、原発、消費税増税。
これらの攻撃に対しても、日本鬼子的な対応が出来ないものか？と考えます。
お前はアホか？ と、言われそうですが…。
相手は、圧倒的な力をもっています。
政治、行政、司法、報道マスメディア、学会という権力にはとうていまともに戦って勝てるようにも思えません。
相手の攻撃に対して、戦うのではなく、逃げるのでもなく、無視するのでもなく、謝るのでもなく、相手の敵意を無力化する対応。
お正月は、これについて考えたいと思います。
ということで、本年もお世話になりました。
みなさま、良いお年をお迎え下さい。
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放射性物質は無主物なので除染の義務は無い。プロメテウスの罠11月24日
★朝日新聞、11月24日 プロメテウスの罠 無主物の責任（1）より引用します。
（引用開始）
放射能は誰のものか。この夏、それが裁判所で争われた。
8月、福島第一原発から約45キロ離れた二本松市の「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」が東京電力に汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。
−事故のあと、ゴルフコースからは毎時2〜3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり営業に障害が出ている。
責任者の東電が除染をするべきである。
対する東電は、こう主張した。
−原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。
したがって東電は除染に責任をもたない。
答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。
無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。
つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。
したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。さらに答弁書は続ける。
「所有権を観念し得るとしても、 既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。
つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」
飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。
そんな主張だ。
決定は10月31日に下された。裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。
（後略）引用終了
朝日新聞、11月24日 プロメテウスの罠
東京電力という企業がどういう企業で、裁判所、司法が誰のための組織、制度かということが、良くわかります。
青酸カリや、砒素を上水道の貯水池にばら撒いても、それは無主物だから責任は無いということでしょうか？
東電の社員食堂のカレー鍋に（以下略）…。
良い子のみなさんは、そういうことをしてはいけません。
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グローバルスタンダードは日本人を幸福にしない。働く、優秀の意味
海外留学する学生が減っているそうです。主にアメリカに対する留学者数。
さらに、海外留学が企業に評価されないと憂いている方もおられるようです。
海外留学してグローバルスタンダードを身につけないと、これからの国際社会で日本は生き延びられないだろうと嘆く。
海外留学する学生のイメージとは？
向上心と好奇心があって、社交的、学力優秀、語学堪能、リーダーシップがあり、国境など意に介さず、将来は世界を又にかけて国際社会で大活躍！
海外留学は、本当にそんなに良いことでしょうか？
私は、海外留学が減っているのは、グローバルスタンダードが怪しいと日本の若者が気がつき始めたからではないかと思います。
留学してグローバルスタンダードを学んでも、良いことは無いのじゃないか？
グローバルスタンダードなんて、ちっとも人間を幸せにしないじゃないか、と。
アメリカも、ヨーロッパも（グローバルスタンダードを取り入れた）日本も、不景気で貧富の差が拡大し、社会不安は増大し、良いことなんてないじゃないか。
★
『働（はたら）くということは、傍（はた。つまり周囲の人たち、世の中）を楽にするということだ』
つまり、働くということで報酬が得られるのは、周りの人たちの役に立ち、世の中を良くするからである。
私は、親からそんなふうに教えられました。
一昔前の日本の労働に対する考え方は、そういったものでした。
しかし、アメリカ人の考え方は違います。
アメリカに留学した人たちとお話しすると、共通の考え方が見受けられます。（サンプル数5人ですが…）
自分より弱いもの、小さいもの、劣ったもの、愚かなもの、油断しているもの、経済効率の悪いものを叩き潰し、排除して、その所有物を奪い取れば自分は富み栄え、豊かになる。
強いもの、優秀なものが、自分より弱いもの劣ったものから奪い取るのは当然の権利である。
額に汗して地道に働くというような効率の悪い労働は、能力の劣った愚か者のすることである。
最小の労力で最大の報酬を得るのが優秀なものである。
こういう考え方です。決して、働くということは傍（はた）を楽にすることだというような発想はありません。
自分より弱いもの劣ったものを滅ぼして、自分のように強いもの、優秀なものがどんどん栄えれば、世の中は豊かになる。そういう考え方です。
弱いもの、小さいもの、劣ったもの、愚かなもの、油断しているもの、経済効率の悪いものに対する憎しみは、並大抵ではありません。
憎しみですよ。慈しみではなく。
日本には、弱いもの、劣ったもの、愚かなもの、滅び行くものに対する慈しみの文化がありました（過去形）。
強いもの、優秀なものが、弱いもの、劣ったものを叩き潰し、奪い取るのは当然の権利である。
こういう発想がグローバルスタンダードだというわけですが、どう思いますか？
どちらの世の中で暮らしたいですか？
だから、一昔前の日本とアメリカでは『優秀』ということ意味がまったく違います。
一昔前の日本では、優秀であるということは、人様のお役に立つ、世間様のためになることが出来る能力があるということ。
一方アメリカでは、自分より弱いもの、劣ったものから強奪できる能力があるということ。
さて。アメリカに留学して、アメリカ式の『優秀な能力』を身につけて日本に帰ってきてその能力を発揮する。
それで、日本は豊かな国になるんでしょうか？日本人は幸せになれるんでしょうか？
一昔前の日本に戻るのか、グローバルスタンダードに突き進むのか？どちらが良いか？
★
アメリカに入植した白人たちは、ネイティブ・アメリカンたちの善意に満ちた食料の提供、農耕の援助や指導のおかげで、命を救われた。
にもかかわらず、後に白人たちは、ネイティブ・アメリカンたちの土地を奪い、略奪し、虐殺した。
愚かで間抜けな（と、白人たちの基準で判断した）ネイティブ・アメリカンが、優秀で強い（と思い込んだ、強欲で自己中心的で恩知らずな）白人に滅ぼされるのは、自業自得で自然の摂理だという考え方でしょう。
このようにして、アメリカ合衆国という国は造られた。
以下、『アメリカ・インディアン悲史』藤永茂著 より引用
>インディアンが、とうもろこしや、七面鳥をたずさえて来て白人達の空腹をいやした時、白人達はそこに神の恩寵のみを見た。
>やがて、邪魔者と化したインディアンの、効率よい虐殺に成功するたびに、彼等はそこに再び神の加護を見出し、あるいは、頑迷な異教徒を多数殺戮することによって、彼等の神への奉仕をなし得たとすら考えた。
>彼等の感謝祭には、はじめから、インディアンは「不在」であった。 （引用終了）
彼らにとって、異教徒、文化を異にするものたちは、どんなに恩人であっても、人間ではない。
どんなに助けてもらっても、神に感謝するのみで、異教徒たちに感謝することは無い。
★
日本の若者が、こんなアメリカに留学して、アメリカ流の優秀さ（グローバル・スタンダード）を身につけ、日本で活躍して、何か日本に良いことがあるのでしょうか？
ほんとうに、グローバルスタンダードが良いもので、日本がそれを取り入れないと大変なことになる！のでしょうか？
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TPP推進の根拠となるリカードの比較優位説の間違い、自由貿易のウソ、欺瞞
比較優位説なんて、特殊な前提条件でのみ成立する普遍性の無い机上の空論ですね。
『リカードの比較優位説』逝きし世の面影 より引用開始
>リカードの比較優位が成立する為には、完全雇用とか為替の完全な固定相場制とか人口増加率がゼロであるなど形而上学的な絶対にありえない経済モデルを採用した時だけ限定的に成り立つが、普通はその逆で成立しない。 （引用終了）
時間当たりの収入が高い女弁護士が同時に街一番の能力のあるタイピストで、街にはそれより劣る、単価の安いタイピストがいる。
この場合、女弁護士は、タイピング能力の劣るタイピストにタイプを外注するのが、経済学的に正しいとする意見。
しかし、これはおかしい。仕事の量が固定されている場合は成り立たない。
弁護士の需要が満たされている場合、タイプの仕事を他人に依頼しても弁護士の仕事が増えるとは限らない。
つまり、タイピストに依頼しても、その時間を弁護士の仕事に当てられるとは限らず、外注すると収入が増えることなく、費用と暇な時間が増えるだけ。
次に、弁護士がタイプ打ち作業に気分転換、ストレス解消の意味を見出している場合。
金額に換算できない価値がある場合。（お母さんが外で仕事をしているよりも、部屋でタイプを打っている方が、子どもの教育上良いとか）
そもそも、人間の行動をすべてお金で換算してしか考えられないのは、歪な思想だと思います。
★
国家間で比較優位説は成り立つか？
人道上の問題、治安の問題、失業の問題、安全保障の問題、外交の問題、経常収支の問題が考えられる。
そもそも、外国より優位な産業が無い国では、労働力（安い人件費）を売り物にする以外に無く、奴隷制が成立してしまう。
『比較優位説で自由貿易をすると、貧しい国は、いっそう貧しくなる・・』 以下は愛媛新聞ウォッチャーからの引用です。
つまり、自由貿易は貧しい国の富を自動的に収奪するという貿易問題の本質が、何百年も前から、そして現在も、秘密にされ隠されているのである。
農業国と漁業国があったとする。漁業国ではたとえば穀物１升と魚の干物２束とが現地貨幣で等価であるとする。
一方、農業国では逆に穀物２升と干物１束とがやはり現地貨幣で等価であるとする。
農業国出身の商人がいたとして、穀物１升を持って漁業国に行き、これを干物２束に交換して帰国し、これを穀物に交換すれば４升になる。
一方、漁業国出身の商人が自国で穀物１升を干物２束に換えて出国し、農業国でこれを穀物４升に換えて帰国するとする。
どちらの商人も、この貿易で４倍の儲けとなり、儲けはまったく同じである。
ここで、商人が物々交換しているかのように表現したが、現実には現地貨幣を介在させている。
すなわち、商人は、手持ちの自国貨幣で自国の比較優位な商品を買い、これを相手国へ持って行き、これを売って現地貨幣を手に入れ、それで比較優位な相手国の商品を買って帰国し、これを売って自国の貨幣を得れば、儲けとなる。
さて、この貿易で、漁業国から農業国へ流出する干物はどちらも２束である。
ところが、農業国から漁業国へ流出する穀物は、農業国の商人が運べば１升なのに、漁業国の商人が運べば４升である。
このように自由貿易は非対称であって、貿易商による巧みな資産収奪の機構となっている。
自国の商人ではなく、他国の商人が運べば、資産は収奪されるのである。
第三国人の商人が貿易する場合には、第三国に資産が収奪される。
それは、第三国の商人が穀物１升を持って漁業国へ行き、干物２束に換えて農業国へ行き、穀物４升に換えて本国に帰れば、資産は両国から第三国に流入することになる。
結論として、自由貿易では貿易商が大儲けし、資産はその出身国に流入することになる。
一般に、貿易商は豊かな国の国民である。
現実には圧倒的にアメリカ人である。一方貧しい国には貿易商はほとんどいない。
したがって、貿易商のいない途上国は一方的に資産を取り上げられ、貿易商のたくさんいるアメリカはますます豊かになっていく。
これが貿易の本質である。
貿易が自由であればあるほど貿易商は儲かるのである。 （引用終了）
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私の考え。数日前に書いたこのブログ記事から。
リカードの比較優位説など、机上の空論である。
規制の無い自由貿易では、生産流通配分のシステムを所有しないもの、システムの支配を受けるもの、一般の消費者、労働者は酷い目に合わされる可能性が高い。
コーヒー、ココア、天然ゴム、パーム椰子等、商品作物を作っている途上国の農民は、グローバル化で豊かな暮らしを享受しているだろうか？
なぜ、自分たちの食べる食べ物も作れないで、貧困に喘ぎながら、先進国の企業に賃金を買い叩かれて、先進国の企業の売る高い食べ物を買わされているのか？
自由貿易、経済のグローバル化で利益を得るのは誰か？
仮に自由貿易、グローバル化で生産量は増えても、普通の人が普通に暮らしやすい世の中になるとは到底思えません。
経済のグローバル化、無制限の規制撤廃は、（社会が得た利益を再配分するシステムが無ければ）少数による利益の独占が進むだけです。
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