FBIと米司法省、巨額損失のJPモルガンを捜査。ユーロ危機のイカサマ
>米連邦捜査局（ＦＢＩ）は、金融派生商品（デリバティブ）の取引で巨額損失を出した米金融大手ＪＰモルガン・チェースに対する捜査を開始した。
>ロイター通信が１５日、ＦＢＩ関係筋の話として報じた。
>報道によると、同社が出した２０億ドル（１６００億円）の損失をめぐり、ＦＢＩニューヨーク事務所が捜査しているが、捜査は「予備的な段階」という。
>また、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は同日、関係筋の話として米司法省も捜査を始めたと伝えた。
>やはり捜査は初期段階で、どのような違法行為を調べているかは明らかでないとしている。
>一方、ＪＰモルガンは１５日に年次株主総会を開き、ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が「起こしてはならない出来事だった」と、改めて謝罪した。
>ダイモン氏は「あらゆる是正措置をとる」としたが、取引先や顧客に対しては「影響はない」と強調。
>ＣＥＯと会長職の分離を求める株主提案も否決された。
以上、産経新聞 5月16日(水)9時50分配信より引用
1998年に実質的破綻したヘッジファンドでLTCMというのがありました。
結局、一民間企業のLTCMに対して、FRBが救済措置をとるわけですが、Wikipediaによると、
>中心人物であったジョン・メリウェザーは負債清算後に開業した「JWMパートナーズ」の説明会で
>「自然災害に対して保険を掛けるのは理に叶っている。しかし、相場の暴落に対して保険を掛けるのは間違いである。
>なぜなら、彼ら（保険の契約相手）は暴落を引き起こす能力を往々にして持っているからだ」
>と意味深なコメントを残している。
つまり、金融派生商品（デリバティブ）なんて、八百長のし放題というわけですな。
CDSというのは、債券の債務不履行に対する保険ですが、これを債券を保有する機関に売るならまだしも整合性があるように思います。
しかし、何の関係もない第三者に売るとはどういうことか？
そのCDSを持つ第三者が、債務不履行を起こさせれば、ボロ儲け出来るということです。
債務不履行が起これば困るものがCDSを保有していれば、債務不履行が起こるような行動は慎むでしょうけど。
ギリシャ国債がデフォルトすれば、そのCDSを保有する機関はボロ儲け。
ユーロ、ヨーロッパ統一通貨導入で、確実に経済力の弱い国が財政破綻すると予想できれば？
その経済力の弱い国の国債のCDSを大量保有しておけば？
その国債を保有する機関は大損して、そのCDSを保有する機関はボロ儲けできるというわけですね。
★
経済競争力の弱い国は、通貨が下がる。
通貨が下がるということは、外国から見るとその国の賃金や商品の値段が下がるということになる。
1ドルが100円から→1ドルが50円になるとどうなるか?（円高ドル安）
給料が1万ドル（100万円）が、1万ドル（50万円）になる（円高ドル安）。
同じ1万ドルでも、円で考えると、アメリカ人に100万円払っていたのが、50万円で済むようになる。
アメリカと日本に工場を持っていたとして、どちらを稼動させるか？
賃金だけを考えると、アメリカの工場ということになります。
いままで100万円で買っていたアメリカの商品は、円高ドル安で50万円で買えるようになる。
国家間の経済競争力は為替の変動によって、このように修正されるわけです。（滅茶苦茶単純化した話ですが）
さて。ユーロ。
統一通貨なので、ユーロ加盟国間では為替の変動がありません。
ドイツの経済競争力がいくら強くても、ギリシャの経済競争力がいくら弱くても、1ユーロは1ユーロ。
為替の変動による競争力の修正は起こりません。
強い国はどんどん強くなり、弱い国はどんどん弱くなる。
ギリシャ危機は、ギリシャ人が怠け者であるとか、政府の放漫財政とか、多すぎる高給取りの公務員ではなく、統一通貨の問題。
なぜ、こんなになるまでギリシャは国債を発行できたのか？ユーロではなく、元の通貨であるドラクマで可能だったか？
いや、そもそも、なぜ、ギリシャはこんなに巨額の財政赤字に陥ったのか？
ユーロ導入で、ギリシャはインフレになった。
経済力の強い国と、一緒の通貨にされちゃったから。
経済力の有る他の国（国民）によってギリシャの資産が買われた（物価高になります）。
しかし、ギリシャ人の労働力で作られた商品が外国に売れたわけじゃない。輸出競争力が強くなったわけじゃないから。
ヨーロッパ金融危機で通貨ユーロが下落すれば、経済競争力の強いドイツは、大喜び。
だって、貿易黒字が増加しても、通貨安でますます競争力が強くなる。笑いが止まりません。では、競争力の弱い国は？
ヨーロッパ統一通貨ユーロなんて、誰かさんがボロ儲けするためのイカサマですな。
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原発再稼動、消費税増税、TPP、小沢一郎裁判の共通性。損得善悪で
損得、善悪、優劣、正誤、勝ち負けを超越したところに行かないと、救われないのじゃないか？
どうも最近そんな思いがますます強くなってきました。
★卑怯な手を使って、国民を騙して大儲けしやがって！（損得）
…、という怒りは、自分も大儲けしたいという気持ちがあるから。
★権力を嵩に着て弱いものいじめをしやがって！（善悪）
…、悪を糾弾する自分は正しいと思っている。正しい自分には攻撃する権利があると思っている
★劣った人、貧しい人を救わなければいけない！（優劣）
…、どんな人間もすべて救われるべきです（理想論で非現実的ですが）。しかし、そもそも人間の優劣とは何か？
★あんな愚かで強欲な人間たちに負けてはいけない！（勝ち負け）
…、勝てば正しい世の中になって、幸せになれると思っている。
こういう論理というか、こういう物言いで何かを主張しても効果がないのじゃないか？
いや、場合によっては逆効果じゃないか？
つまり、清く正しい自分は損をしていて（敵は不正に得をしている）、自分の行為は善で（相手は悪）、自分が優れている（相手は劣っている）。
故に自分が勝って相手が負けるべきである。
こういう土俵でというか価値観でというか基準でというか論理で戦っても、それでは強い方が勝つだけです。
強い方とは、力の強い方、権力のある方、経済力のある方、ということです。
どうもこの、損得、善悪、正誤、勝ち負けを基準にしてものを考えたり行動したりすることは良いことなのかどうか疑問です。
結局、いがみ合い、戦いが起こり、強い方が勝つだけという不毛な結果になりそうです。
具体的にはどうすれば良いのか？
日ノ本鬼子的な発想だと思うんですがねえ。正面から戦うことなく、相手の武器を無力化すること。
戦わず、逃げもせず、謝りもせず、交渉もせず、無視もせず、相手の武器を、攻撃を無力化すること。
原発再稼動問題にしても、再稼動するか、全炉廃止にするかで、どちらが経済的に損か得かと議論してますが、そんな議論でいいんでしょうか？
原発を再稼動しなければ、日本の経済が壊滅する！
しかし、経済発展は原発のおかげで出来たわけではありません。
経済成長率の高い国は、原発依存率が高いわけでもないですし。
原発は発電の費用が安上がりなわけでもない。税金を湯水のごとく投入しているから東電の帳簿上で安くなっているように見えるだけです。
廃炉の費用も、使用済み核燃料処理の費用も計算に入ってない。
日本にある使用済み核燃料は再処理すると、原油換算で資産価値15兆円。
その使用済燃料は、資産として電気料金を算出するレートベースに組み込まれている。
使用済み核燃料の再処理をやめる、プルサーマル計画をやめると、この15兆円はゴミになる。
それもただのゴミじゃなく、保管処理費用が莫大にかかるやっかいなゴミになる。
15兆円の資産が不良債権化すると、東電は破綻する。
東電が破綻すれば、東電株を保有している公的金融機関が大打撃を被り、国民生活に被害が出る。
電気料金は、総括原価方式で電気料金が決められるので、かかった費用に3.5パーセントの利益を上乗せして決められる。
コストがかかればかかるほど電気代は高くなり、電力会社の利益が大きくなるというヘンな制度です。
だから、火力発電の用の天然ガスも、国際価格よりも非常に高い単価で輸入している。その方が儲かるから。
…。いま文章を書いていても、損得の話になっていきます。
これではイカンという話をしているのにねえ。とほほほほ。
こんな話をいくらしても、原発再稼動で儲かる人、原発利権に関わる人は意見を変えないでしょう。
その相手の儲けを無力化、無価値化するような考え方、行動をこちらはしていくべきだと思うんですけども。
どうも、この、損得善悪優劣で議論していてもラチが明かないように思うんですが。
原発再稼動なんてことを、損得の論理で決めて良いんでしょうか？
千分の一の確率で突然爆発する可能性の有る家にタダで住ませてあげると言われて、家族と住みますか？
損得勘定で決めますか？
電力会社の帳簿なんて、非常事態の特例として、どうとでもしたら良いと思いますが。
金融危機がどうとか、株価がどうとか、財政赤字がどうとか言いますが、今現在地球上には、全人類が十分に生きていけるだけの食料があります。
居住空間も、食料も、エネルギーも十分にあるんですよ。
…、分配はうまくいってないようですが。
経済が！経済が！と言い募る人の言い分を聞いていると↓こういうことなんですね。
つまり、日本国民の八割九割の賃金労働者が貧困化し奴隷化する、が。
しかし、残りの一割二割の（経済のシステムを所有する、権利収入を得る）富裕層がとんでもなく豊かになるから、日本全体でならしてみれば日本は豊かになるんだ！
と、まあそういう論理なんですが、なんで自分が奴隷になって、他人である富裕層が豊かになるのことに協力しないといけないのか？
まったくバカバカしい限りです。
なんで自分が奴隷（非正規雇用）になって、（社会の寄生虫のような、働かないで権利収入に胡坐をかく）大金持ちの資産を増やす手助けをしないといけないのか？
自分が奴隷になって、自分の人生を犠牲にして、日本経済の発展に寄与したい！と思うような賃金労働者がいるんでしょうか？
そういう視点から、原発再稼動、消費税増税、TPPについて考えて欲しいと思います。
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納税と社会貢献について、また、過去記事から再録します。
低所得者が少ししか税金を払わないのはけしからん！
高額所得者も、貧困者も同じ税率にしろ！という人がいます。
あるいは、高額納税者は社会貢献度が高くて、低額納税者は社会貢献度が低いと言う人がいます。
そもそも税金とは何でしょうか？
ここで、お話を一つ。
あるところに、ある町がありました。
Aさんは、その町でもっとも大きな工場とマーケットのオーナーでした。
Bさんは、その町の大地主でアパートを経営していました。
その町のほとんどの住民は、Aさんの工場で働き、Aさんのマーケットで市場で買い物をしてBさんのアパートに住んでいました。
AさんとBさんは、、毎日贅沢三昧の暮らしをしていました。
工場で働く人たちは低賃金なので、ほとんど税金を納めていませんでした。
AさんとBさんは、法人税、所得税、固定資産税、住民税と、収入の半分近くを税金で取られることに腹を立てました。
二人は政治家に働きかけて、低所得者にも高負担の税金をかけて自分たちの税金を減らすようにしました。
町民たちは高い税金のせいで、食べるものも食べられず、お腹を減らし、病に倒れ働けなくなってしまいました。
働けなくなったので、アパートの家賃も滞納するようになりました。
町民は働けなくなって、収入が無くなったので、Aさんの工場で作った製品も、買う人がいなくなりました。
AさんとBさんは、自分たちだけが高い税金を払って町民が暮らしていけるようにしていたと勘違いしていたのです。
実際は、少ない税金しか払っていない町民たちが低賃金で汗水流して働き、家賃を払い、商品を買ってくれていたから、AさんとBさんは毎日贅沢三昧で暮らしていられたのです。
AさんとBさんは反省して、賃金を上げ、家賃を下げて町民たちが豊かに暮らしていけるようにしたということです。
すると、家賃の滞納は無くなり、Aさんの工場で作った商品も元のように売れるようになりました。
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小沢一郎控訴の不可解、政治と金？石原伸晃、町村信孝、江田憲司は
★以下、週刊ポストより引用。
最も恐れていた事態が現実に起こってしまった――これが永田町のホンネだ。座敷牢に入れられていた小沢一郎が無罪判決を受けて表舞台に戻ってくる。
すくみ上がった与野党議員は「それでも小沢は政界追放！」とヒステリックに叫ぶが、その前に自分自身の収支報告書をじっくりと眺めることをお勧めしたい。
まずは野党。自民党の次期総裁候補の1人である石原伸晃・幹事長はこう噛みついた。
「政治的、道義的責任は重い。証人喚問を求める」
小沢氏喚問を叫ぶ石原・町村・江田各氏の「政治とカネ」問題
もし仮に「借入金の不記載」「期ズレ」が国会で説明すべき“犯罪”ならば、石原幹事長の「政治とカネ」はどうか。
代表を務める党支部の2003年の政治資金収支報告書では、6万8000円だった講演会の会場使用料を68万円と記載し、その後数年にわたって繰越金額も誤って記し続けた。
毎年数十万円も収支が合わなければ気づいて当然だが、相当ずさんな会計をしていたらしく、外部からの指摘で誤記が発覚したのは5年後。
政治資金を1円単位まで精査して公表する小沢事務所では考えられないミスだ。だが、この件も報告書の修正だけでお咎めなし。
さらに石原氏には、橋本派1億円闇献金事件（※）の日歯連から巨額の迂回献金を受け取った重大疑惑もある。
2001年4月から2003年9月まで小泉内閣で行政改革・規制改革担当大臣を務めた石原氏は、日本歯科医師会の懸案だった医療規制改革にかかわる立場にあった。
迂回献金の手法は、日歯連がいったん自民党の資金団体「国民政治協会」に献金。
その後、党本部から石原氏（党支部）への交付金として2000〜2002年で総額4000万円が環流したというものだ。
党本部から1000万円単位の臨時交付金は異例で、計4回の献金はすべて日歯連から支出されて2週間ほどで石原氏側にわたっていた。
日歯連の元会計責任者は闇献金事件の公判で、「特定の代議士に献金しても、国民政治協会から日歯連に領収証が発行された」と迂回献金のカラクリを証言している。
まさに贈収賄につながりかねない疑惑だ。
小沢氏が政治資金で不動産を取得したことが問題ならば次のケースはどうか。
次期総裁選への出馬を明言している自民党の実力者、町村信孝・元官房長官は、2001年、資金管理団体「信友会」を通じて1000万円の不動産（北海道江別市）を取得し、6年後に600万円の安値で買い取って自宅にしている。
不動産購入どころか、政治資金の私的流用さえ疑われるケースにもかかわらず、大メディアは報じず、捜査当局も動いていない。…
無罪判決が出る前から、小沢氏を「無罪でも証人喚問すべき」と強く訴えた江田憲司・みんなの党幹事長も、代表を務める政治団体「憲政研究会」で2003年に840万円の不動産（横浜市）を購入している。
小沢氏に対し、政治資金で不動産を買うこと自体がよくないと批判した政治家、メディアは多かったが、ならば彼らも厳しく追及すべきだろう。
そもそも日付や金額の間違いなど、収支報告書の修正は2011年だけでも581件に上る。
そのすべての議員や会計責任者が逮捕、強制起訴され、証人喚問を求められなければ、司法府も立法府もダブルスタンダードを認めることになる。
※日歯連闇献金事件／日本歯科医師連盟から橋本派への1億円をはじめ、多くの自民党有力議員に巨額の闇献金や迂回献金が行なわれた事件。
診療報酬改定など医療政策で有利な政策をとってもらうための工作資金だったとされる。
東京地検特捜部は2004年に橋本派会長代理の村岡兼造・元官房長官を政治資金規正法違反で立件（有罪確定）したが、捜査の過程で橋本派以外にも、山崎拓氏、石原伸晃氏などへの迂回献金疑惑が発覚して国会で追及され、時の小泉政権を揺るがす大きな問題となった。
※週刊ポスト2011年5月18日号より
★引用終了
こんなに後ろ暗い議員たちが、声高に小沢一郎の“罪”を堂々と追求するのはなぜか？
普通に考えれば、同じ政治資金規正法について、自分に後ろ暗いところがあれば、他人の同じ罪を追及することをためらうはずなのに、なぜ？
その理由を、よ〜く考えてみましょう。
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小沢一郎、指定弁護士が東京地裁に控訴。理解に苦しむ
控訴しましたか…。
土地取得に際して、お金の支払と、登記簿上の所有権移転登記の時期が2ヶ月ちょっとズレていた。
政治資金収支報告書の記載に事実ではないことが書かれているじゃないか！
これが、政治資金規正法違反に問われた。
お金のやりとりと、登記簿上の手続きの日付が違うなんていうことは、いくらでもあることですよねえ。
契約を交わして、お金のやり取りをして、役所に届けて名義変更をする。
これが、同じ日じゃないと犯罪なの？
ワケわからん。収支報告書を修正申告すればいいだけの話でしょ。
こんな些細な手続き上の、記載の仕方の問題を犯罪として追及するなら、他の政治家にも同じように扱わないとおかしいということになります。
法の下の平等というのは、堅持しなければなりませんから。
法の適用が恣意的なものになれば、権力は果てしなく暴走していきます。
これだけ執拗に起訴、不起訴、検察審査会による起訴、無罪、指定弁護士による控訴と繰り返すのはなぜ？
小沢氏の政治活動を妨害するため以外の何ものでもない。
そんなに、小沢氏の政治活動を封じ込めたいのか。
★
これは、わたしの憶測で、証拠もなにもないんですが、この一連の小沢騒動の目的は、国民の中に対立軸を設けて日本国民を分断したいからじゃないのか？
消費税増税も、TPPも、原発再稼動も、小沢騒動も、国民を対立させ分断させたいという裏の目的があるのじゃないか？
対立軸を作り、それを利用して（リモートコントロールの効く）カリスマ的独裁的リーダーをデッチあげようというような。
なぜそう思うかというと、本当に小沢一郎を確実に失脚させたいなら、もっとスマートなやり方がいくらでもあるからです。
本当に失脚させて、政治生命を絶ちたいなら、贈収賄事件でも、脱税事件でも、もっと重大な犯罪でもなんでもデッチアゲられるでしょうに。
自由党の政党交付金問題とかはなんで追及しないのか？
なんでこんなに、検察があからさまに悪玉に見えるような事件で小沢氏を攻撃するのでしょうか？
ちょっと今回の事件について調べれば、明らかに検察が悪で、小沢一郎が権力の被害者に見える。
佐藤優氏が、小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員に、検察の取調べに際して、ICレコーダーを持って録音をするように勧め、それによって検察の捏造がバレた。
どう考えても、やり方がマズ過ぎる。ヘタ過ぎる。
石橋湛山、田中角栄、中川一郎、大平正芳、竹下登、小渕恵三、梶山静六、橋本龍太郎、中川昭一、鈴木宗男、松岡利勝。
某国に不利益な発言や行動をしそうになると…、です。
いろいろありましたが、本気で失脚させたいなら、もっと確実な方法があるはずです。
国民は、感情的にならずに、冷静に客観的に事実を、事実だけをありのままに過不足なく見ていく必要があります。
煽られたり、騙されたりしないように。
どうもこの、一連の小沢騒動は、検察の悪玉ぶりがミエミエで分かり易過ぎるがゆえに、何か裏がありそうに思えるのです。
国民の中に対立軸を作って、同士討ちを狙うというような。
くれぐれも、煽られたり、騙されたりしないように、冷静に対処しましょう。
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関越道バス事故。日雇い。規制緩和、過当競争、過重労働安全性軽視
毎日新聞（4月29日）によると
>関越道で起きた衝突事故で、同業のツアーバス会社も、背景に規制緩和で相次いだ新規参入により業界が低コスト・過当競争化に陥っている現状を指摘する。
>石川県のバス会社幹部は「規制緩和後はバスを５台持って責任者を置けば誰でも参入できる。そのため過当な料金競争が起こり、運転手に過酷な労働条件を強いている」と明かす。
>金沢-東京間を夜間運行で往復すれば、日中の休憩を挟んで２泊３日。
>大型連休など繁忙期には人手が足りず、長距離運転に慣れない運転手に依頼することもあったという。
>関西圏で２０年超の運転歴を持つバス運転手（５２）によれば、東京-大阪間の相場は片道３０００円台に下落しているという。
>「給料も１０年前の半分になった。生き残るには悪条件でも仕事するしかなく、過密スケジュールで運転する人もいるだろう」と語った。
ということだそうです。
いろんな問題点が次々に明るみに出てきます。
規制緩和による過当競争、その結果の安全性軽視の問題。
道路運送法で禁じている「日雇い」だった問題。
そもそも、日本語が不自由だった河野容疑者が、なぜ、日本語でしか行われない大型二種免許に合格したのか。
河野容疑者が、陸援隊から道路運送法の営業許可を名義借りし、違法にツアーを行っていた可能性の問題。
河野容疑者の責任、長距離ツアーバスの運転の適性の無さや、過労状態で運転していたということは責められるべきではありますが、
『自由競争、自己責任、市場原理に任せれば、優秀な企業、優秀な商品が生き残って社会は進歩前進してより良い世の中が実現する！』
というのがいかにウソ、デタラメ、インチキかということです。
労働基準法、独占禁止法、道路交通法、建築基準法、医師法、薬事法、食品衛生法、景品表示法、刑法…。
なんでも規制緩和、自由競争したら良いというものではありません。
★規制緩和のブラックジョーク
暴行罪、傷害罪、殺人罪は、殺し屋の自由な経済活動を阻害します！
なので、殺し屋の経済活動を活性化するために、暴行罪、傷害罪、殺人罪を規制緩和します！
さあ、自由に殺し合って活発な経済活動を行ってください！
殺されるような人は、所詮、弱い人、劣った人です。
淘汰の結果、優秀な人たちが生き残ってより良い世の中が実現することでしょう！
…アホか。
★日本国憲法第二十五条 生存権
>すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
>国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
生活や、安全、健康に関することについては、規制緩和、自由競争について慎重に考えないといけません。
市場（消費者）が常に正しい判断をするとは限りません。
年金運用で巨額の被害（約2100億円の大半を消失）を出したAIJにしても、企業年金運用基金が、AIJを選択し、運用を依頼したわけです。
身体、健康の安全性を保障し、社会的な被害を与えないように必要な規制や法律があるわけです。
賃金や労働条件を犠牲にして、単価を下げて自由競争をする。
低賃金の長時間過重労働の結果得られた利益はどこに行くのか？
誰のものになるのか？
『賃金を上げて労働条件を改善すれば、新興国との競争に負ける！』
なんで、新興国と競争しないといけないんですかね？
新興国と、誰が、何の競争をしているんですかね？
日本は、19年連続対外純資産世界一でしたね。
外貨準備高もたんまり持っていて、経常赤字でもない。
財政赤字？
これは、国内の問題です。誰かの債務は、別の誰かの債権。貸し方と借り方は、国内で吊り合っています。
外国との競争に勝ったとか負けたという問題ではありません。
貿易黒字が増えれば増えるほど円高になって、日本の労働者の賃金は、外国の労働者の賃金に対して競争力を失います。
日本の労働者が働けば働くほど、日本人の賃金の国際競争力は低下します。なんとバカバカしい！
いったいこれ以上、日本の労働者がなんの競争を？
★
官僚の天下りを受け入れ、政治家に献金し、マスコミに広告費を垂れ流しタレントを抱きこみ、学会のスポンサーになり御用学者を飼い慣らす。
原価の安い何の効果もない高額なインチキ商品を、マスコミを使って宣伝し、有名タレントに体験談を語らせ、省庁のお墨付き認定をさせ、学者に捏造データで効能を語らせる。
消費者は競ってインチキ商品を買うようになるでしょう。
それでも、市場の判断は正しく、市場に任せれば全て上手くいくというのでしょうか？
天下りを禁止（制限）し、政治献金を規制し、学会と企業の癒着を監視し、広告の表現も制限しなければいけません。
国民は、規制緩和、自由競争自己責任の危険、まやかしに気がつくべきです。
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小沢一郎無罪判決。TBSラジオの番組Digの小沢叩きが酷かった件
無罪は当たり前だと思いますが、この一連の小沢裁判とは、一体なんだったんでしょうか？
論点１
小沢氏と陸山会とのお金のやり取り。
陸山会に預けた小沢氏自身の定期預金を担保に小沢氏が『りそな』からお金4億円を借りた。
またそのお金を陸山会に転貸していて、この転貸の4億円は収支報告書に記載している。
論点２
政治資金収支報告書の期ズレ
土地取得に際して、お金の支払と、登記簿上の所有権移転登記の時期が2ヶ月ちょっとズレていた。
…。これが、犯罪でしょうかね？
なんだか、新聞やテレビ、ラジオ等の報道を聞いていると、ワケがわからなくなりそうですが、煎じ詰めればこういうことでしかない。
総理大臣になるかも知れない可能性のあった与党の大物政治家をこんなつまらないことで起訴。
不起訴になったら、検察審査会を立ち上げて強制起訴。
で、その検察審査会の審議のもとになった捜査報告書が捏造だったことが発覚。
強制起訴そのものが無効だと思うのが普通ではないでしょうか？
起訴のもとになった証拠とされるものが捏造だったんだから。
この、検察によるでっちあげ裁判、捏造起訴の動機はなんなんでしょうかね？
検察は大物政治家を起訴、有罪に出来れば大手柄で出世できるから？
小沢一郎の政治生命を絶つため？ではなぜ、検察にとって小沢一郎が邪魔だったの？
既得権益を守るために、権力に巣食う既得権益層が仕掛けた謀略？
昨日、TBSラジオのDigという番組を聴いていたのですが、あまりにも酷い内容で驚きました。
事件自体の具体的な内容については殆ど触れず、小沢一郎という極悪人が、うまいことやってまた司直の手を逃れた、とか。
↓こんなことばかり言ってました。
★秘書が有罪になっているのに、小沢一郎が無罪のはずがない。
★政治資金規正法の重要性は、近年高まっていて、これは重大事件だ。
★無罪ではあっても、無実ではない。
★限りなく黒に近い灰色で、証拠不十分のため無罪になっただけだ。
★検察審査会で起訴認定されたのは、素人から見ても怪しい要素があるからだ。
★裁判で無罪になっても、政治的責任、説明責任からは逃れられるものではない。
などなど。
冷静に事実をありのままに客観的に見れば、こんなバカなことが言えるはずがない。
実際に裁判で論点になっていることは、どういう事実、出来事なのか？ということははっきり言わない。
言うと小沢一郎の無罪が明らかになるから。そもそも、証拠がどうこう言う以前に、犯罪が成立していないし。
証拠がなければ、裁判で犯罪を認定できない。
疑わしきは被告人の利益に。推定無罪。
何をどうみても、犯罪は成立していない。
裁判で無罪になっているのに、これ以上何をどう説明すれば良いのか？
4億円のお金の出所が怪しい！
いくら怪しくても、そのお金を犯罪によって手に入れたことが立証できなければ犯罪ではありません。
大金を所有していること自体を取り締まる法律なんて有りません。
期ズレの問題にしても、お金のやり取りと、登記簿上の日付が違うなんてこと、ごく当たり前のことだと思いますが。
例えば車を友人から買ったとして、お金のやり取りと、名義変更が違う日になるなんて、普通のことじゃないですかね？
こんなものを犯罪として取り締まるなら、どんな善良な市民でも犯罪者にデッチ上げられます。
TBSラジオの番組Digに、共同通信編集委員とういう方が出演してましたが、小沢一郎に対する憎しみの感情が話し方にあからさまに出ていました。
なんで、小沢一郎という人物を共同通信編集委員が、こんなに憎悪しないといけないんですかね？
小沢一郎が、記者クラブメディアを批判しているから？
記者クラブに所属しないフリー記者やネットメディア中心の、自由報道協会で記者会見を繰り返したから？
まあ、良く分かりませんが、法の下の平等を踏みにじるようなことをしていたら、結局自分の首を絞めることになるでしょう。
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国債、国の借金は返さなくて良い。だから1000兆円でも心配するな！
アイスランド。
4年前にデフォルト、国家破産しましたが、今はまた国債の格付けが投資適格になっているそうです。
国の借金は、外国の金融機関等による不当な行為によるもので、返済の義務は無いとして、その意見が認められた。
中央銀行を国有化。国内の責任者を投獄。
『アイスランド 無血革命』ででも検索してみて下さい。
ただ、不思議に思うのは、どうして今さらアイスランドが国債を発行する必要があるのか？
アイスランドの通貨はクローネでユーロではありません。
中央銀行を国有化したということは、通貨発行権が政府にあるということですね。
だったら、必要なだけ通貨を発行して流通させて、余ったところから回収し、また再び流通、発行すれば良いだけですが。
回収を税金ではなく、国債で行うということですかね（日本と同じシステム）。
通貨発行量を増やせば（金融緩和）インフレになって国債の金利も上がり、利払いで国家破綻だ！という人がいます。
回収すれば良いんです。
日銀でも政府でも良いですが、利率の上がった国債を回収すればよい。回収して燃やしてしまえ！
おいおい。
回収資金は？
通貨を発行すれば良いんです。
国債と通貨を交換すれば、政府は国債の利子を払う必要がなくなり、利率も何もどうでもよくなります。
円の、通貨としての国際的信用が無くなる！
いやいや、良く考えましょう、国内にある九十数パーセントの国債が通貨になるだけです。
金融資産が、国債から円になるだけ。外国に迷惑を掛ける訳じゃない。
国民の金融資産は毀損されず、政府の借金は帳消しになります。
そしたらまた、国債を発行して、1000兆円ぐらいになれば、同じコトをすればよいのです。
う〜ん、何かがおかしい気がする。
そうですね、銀行などの金融機関は、国債の利払いが受けられなくなって困るでしょう。
現金が金庫にあっても、増えませんから。
さらに、国債が通貨に置き換われば、銀行は国債の利子を受け取れず、預金の利子を支払うことになります。
でも利子なんていうものは、不労所得です（デフレではなおさらそれは不当なものです）。
経済成長もしていないのに、なんで利子を払わにゃならんのか？しかも税金で。
銀行の不労所得なんて知ったことか！（こらこら）
結局、赤字国債というのは、銀行が不労所得である利子を政府から、つまり税金から濡れ手に粟で受け取るためにあるんじゃないでしょうか？
えー、お金というものは、使ったからといって無くなるわけじゃない。
所有権が変わるだけ。
国が集めた税金を、国家予算として遂行したからといって、お金はこの世から消えてなくなるわけじゃなく、別の誰かに所有権が移るだけ。
いろんな人、いろんな機関を通過して、お金は再び金融機関に集まる。
それを税金で徴収するか、国債発行で回収するかして政府は再び経済活動の循環の中にお金を戻している。
だから、国債をお金（円）に変換しても何も困らない（国債を保有する機関投資家、銀行以外は）。
金融機関、銀行、年金機構、保険会社、JAバンク…。これらは、利子や配当を生み出さないと（支払わないと）破綻します。
経済規模が成長している間は、その成長分を利子や配当にすれば良いのでこの循環はうまくいきますが、経済が成長しないと破綻します。
社会全体として見て、経済が成長しないと、利子や配当を生み出せない。
経済成長しないと破綻するようなこんな経済システムは、もうやめるべきです（またそれか…）。
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IMFに4兆8千億円（600億ドル）拠出！消費税増税を迫ったIMFが？
また、日本は、IMF（国際通貨基金）に巨額の追加拠出をするんですか。4兆8000億円も。
消費税の税収が年間10兆円ですから、その約半分ですね。
IMFといえば、日本は消費税増税しないと財政破綻する！と言ってましたね。
このままではお前は破産するぞ！と脅した相手に対してまた借金をするんですか？何か変だなあ。
以下ロイターの記事から引用します
>日本の追加拠出、世界経済安定へ重要な一歩＝ＩＭＦ専務理事
>国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は日本時間１７日午前、日本政府が６００億ドルの追加拠出を決めたことについて
>「危機防止に必要な財源を強化するとともに、世界経済の安定促進に向けた国際的な取り組みを前進させる重要な一歩」と評し、歓迎する声明を発表した。
>同時に「日本のリーダーシップや強いコミットメントに感謝するとともに、他の加盟国が日本に続くことを期待する」とした。
>安住淳財務相はきょう午前の記者会見で、日本が６００億ドルの資金を拠出する方針を正式に発表した。
>ロイター 4月17日(火)12時56分配信［東京１７日］より。
ふ〜ん。今年の2月3日の産経ニュースの記事には、↓こうあります。
>国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は３日、都内で記者会見し、日本の財政健全化のためには
>「消費税率を最終的に１５％まで上げていく姿が考えられる」と述べ、消費増税の必要性を強調した。
篠原尚之IMF副専務理事は、1975年に大蔵省入省。
同期入省者に、勝栄二郎（事務次官）、加藤治彦（国税庁長官）、小手川大助（国際通貨基金理事）、細見真（日本銀行監事）などがいる。
渡辺博史の後任として財務官に就任。退官後国際通貨基金副専務理事。
篠原氏は、中川昭一元財務大臣のもうろう会見のときに、白川日銀総裁の反対側に座っていた財務官で、何のフォローもせず、狼狽もせず、平然としていた人です。
中川昭一元財務大臣の例の会見のときに同席していた日本人、日銀や財務官僚のなんの動揺もない冷酷な態度は、何を意味するのか？
★
お金というものがいかにインチキくさい代物かということです。
消費税増税なんてしなくても破綻しないんですよ。財務省が本気でそんなことを考えているなら、IMFになんでこんなに巨額の拠出金を請け負うのか？
そもそも、今、消費税増税しても、税収は増えない（1997年の税率アップで証明済）。
税収の四分の一を消費税が占めいている日本は、世界でも最高水準に消費税が高い（全ての商品に一律に課税されるから）。
25パーセントまで上げる余裕があるなんて言う人がいますが、大嘘です。
国税滞納額が一番多いのが消費税です。消費税を価格に転嫁できない業者がそれだけ多いということです。
そんな業者は潰れてしまえばいいのだ！というようなことを言う人がいますが、国家の役割、政治の役割とは何か？公正とは何か？ということをもう一度考えてみるべきでしょう。
潰れる必要の無い企業に淘汰圧をかけて無理矢理つぶして失業者を増やしても、経済や人々の暮らしは良くなりません。
さて。お金の値打ちは何に裏づけられているのでしょう？
ドルは、国際通貨基金で貿易の決済に使われています。石油の取引に使われるのがドルです。ドルがないと石油が買えません。
イラクのサダム・フセイン大統領は、石油取引の決済通貨にユーロを使おうとしました。
リビアのカダフィー大佐は、アメリカドルのかわりに決済通貨として、アフリカの金貨を導入しようとしていました。
アメリカは、勝手に他の通貨で貿易をやられては困るのですね。ドルの値打ちの根拠が無くなるから。
★
Aさんが、銀行に一億円預金する。（あるいは日銀から借り受ける）
Bさんが、銀行から一億円融資を受ける。（Aさんの預金残高は一億円のまま）
Bさんは、融資されたお金を、いったん銀行預金にする。（あるいはそれをCさんに支払か返済し、Cさんはその一億円を銀行に預金する）
銀行預金残高は、2億円に増える。銀行は、預金残高2億円を根拠に運用できる。以下、無限反復。（実際は、資金需要の関係で無限にはなりませんが）
ね？お金の持ついかがわしさがわかるでしょう？
お金を借りれば、利子や配当を支払わないといけない、こういうシステムは金融資本がボロ儲けできます。
経済規模が成長しているときは、この制度は維持できます。成長分を利子や配当にまわせるからです。
しかし、経済が停滞、縮小していると、この制度は維持できません。
もう、いいかげん、こんなバカげた金融システム、経済システムは破棄すべきときなんじゃないでしょうか？
拡大再生産（経済成長、自転車操業）しないと破綻してしまうシステムはやめて、単純再生産、縮小再生産でも破綻しないシステムを考えませんか？
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TPPの危険性、残忍で強欲なアメリカ式資本主義。ハイチから考える
自由貿易は無条件に善であり、各国が得意な製品を作って交易を盛んにすれば、世界は全体として豊かになるということがいかに欺瞞に満ちたウソかということは以前にも書きました。
儲かるのは、実際に商品を生産する労働者ではなく、商品の生産と売買のシステムを所有するする商人（多国籍企業、グローバル企業）です。
コーヒー豆、カカオ豆、パーム椰子、天然ゴムを作っている人々は、豊かな暮らしをしているのか？
なぜ、自分で食べる食料を自分で作ることが出来ないのか？作った作物（賃金）は相手の言い値で買い叩かれ、食料は言い値で売りつけられる。
各国が得意な製品を作って交易しても賃金労働者は（必ずしも）豊かにはなりません。
食料は、自給自足出来るようにしておくべきであり、その可能性は確保しておく必要があります。
日本は、米の自給率はほぼ100パーセントで、農家の方は、現在の食料を生産しているという意味も有りますが、耕作可能地を維持しているということも見逃せません。
いざとなったらカロリーの高い食物に転作出来る様に、耕作可能地を維持しておくということは大事です。
石油が入ってこなくなったらいっしょだという方もいらっしゃいますが、可能性として人力ということもあります。
農業人口を増やせば良い。（そういう可能性も残しておくという意味ですよ）
食糧の自給を奪われるとはどういうことか？
『金の価値を信じていないものを金の力で支配できるわけは無い』というようなことも良く聞かれます。
つまり、虐げられているとされている奴隷的賃金労働者も、所詮は資本家と同じように金の価値を信じているのだというわけです。
しかし、金が無ければ食料も住居も衣類も手には入れなければ、金に支配されないわけにはいきません。
誰の所有物でもない野山に暮らし、食料がお金無しで調達できるなら、金に支配されない生き方も可能でしょうが。
金の価値を信じるも信じないも、無ければ命がなくなるのだから、金からの支配から逃れられません。
以前書きましたが、集団で、みんながいっせいに（実質的な使い道の無い）金の価値なんてバカバカしいと思うようにならなければ、一人だけ金の価値なんて幻想だ！といってもどうにもなりません。
おっと、話が逸れました。実際に起こった事例で、強欲資本主義、新自由主義、グローバル経済の推進が何をもたらすのか？ということを紹介します。
ブログ『私の闇の奥』の記事『神妙な顔で謝る男（１）』より引用
★引用開始
クリントンは大統領（１９９３年〜２００１年）に就任するとすぐ，貿易自由化のチャンピオンとして、ハイチ政府にアメリカからの米の輸入関税を大幅に引き下げさせました。
１９８０年代の中ほどまではハイチの米の生産量は自給自足の状態にありました。その後は人口の増加や旱魃のために不足勝ちにはなっていたのですが、クリントンのアメリカ産米の輸出政策で安価な輸入米がどっとハイチに流れ込み、ハイチ国内の農民たちに致命的な打撃を与えました。
このアメリカ産米の輸出で大儲けをしたのは、クリントンの出身基盤州であるアーカンソー州に本拠を置く、９０００人の農業経営者の農協組織であるRiceland Foods という会社です。米国内で巨額の助成金を受けて精米とマーケティングを大規模に行っています。
（中略）
「工業化のジャンプ・スタート」とは、実は、貧しくとも自給自足の米作農民をその農地では生活が出来ない状態に追い込み、根なしの貧民として都会周辺に集めて、それを衣料産業などの工場労働者に動員することを意味していたのです。
それも、奴隷賃金としか言いようのない最低の賃金での雇用でした。
（中略）
アメリカがハイチの自給農業（subsistence farming）形態を完全に破壊したプロセスでハイチの農民たち（であった人たち）の心に焼き付いた歴史的記憶が二つあります。一つは上述の米国産米大量輸入によるハイチ米作の扼殺です。
１９９４年、クリントンはハイチの外国産米輸入関税を５０％から１０％（３％だとも言われています）に下げることを強制しました。
（中略）
１９８２年から１９８３年にかけての１３ヶ月間に、米国政府の差し金でハイチ土着の黒豚約百万頭が殺され絶滅しました。ハイチ史の悲惨な一頁です。
（次の記事）
もちろんハイチの農業をアメリカの農業資本（アグリビジネス）の支配下に置き、同時にまた、失業して遊民と化した零細農家人口を低賃金でアメリカの繊維衣料（アパレル）産業のハイチ工場に収容して酷使し、製品を高いマージンでアメリカ国内や世界各国で売りさばく事を狙ったのでした。
ところが、農村地帯の極貧の百姓たちが思ったほど土地を捨てて都会に出て奴隷賃金工場労働者に身を落とさなかったのです。
その大きな理由がクレオール豚という土着の小型の黒豚の存在でした。
（中略）
１９７８年、アメリカの農業専門家が「ハイチのクレオール黒豚が熱病（swine fever）に罹りつつある」と発表してその絶滅の必要性（つまりswine fever が北米大陸に入ってアメリカの巨大な豚飼育産業を破壊することの阻止）を説き、１９８２年から１９８３年にかけての１３ヶ月間に、ハイチ土着の黒豚約百万頭全部が殺されました。
（中略）
農民の宝であった豚の屠殺を説得するために、代りの上等のアメリカ産の白豚をあげるからとの約束が農民になされ、クレオール黒豚の絶滅から２年後に、アイオワ州からハイチに持ち込まれましたが、贅沢な生活環境を要求する大きな白豚で、飲み水もクリーンな水道水を飲ませることになっていました。
（中略）
もちろん、熱帯の気候にも耐えられず、病気にも弱く、何の役にも立たない代物でしたから、この弁償プログラムはいつの間にか立ち消えになりました。
しかし、アイオワの豚業者はおかげで大儲けをしたわけです。
一方、ハイチ農民の総被害額は６億ドルに及んだという推定があります。
★引用終了
その後、ハイチは2010年に大震災に見舞われ、現在はコレラ禍に苦しんでいます。
やはり、食料の自給（の可能性）は国民にとって大事であり、アメリカ式資本主義の残忍さ、強欲さの危険は、胆に銘じておく必要があります。
口蹄疫、鳥インフルエンザ、食品の放射能汚染…。これらが意味するものは？
ガレキの広域処理の目的は何か？（もちろん産廃業者や自治体の利権も絡んでいるんでしょうが）
日本中に汚染が広がったので、日本で生産された食料は食べてはいけませんなんてことにならなければ良いのですが。
また、食料品の汚染基準をどの程度厳しくするかについて、（食糧自給の観点から）改めて検討する必要があるような気がします。
いずれにしても、食料の自給は大切ですし、貿易障壁を撤廃して、自由貿易、経済のグローバル化を推進しても、国民に益はありません。
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北朝鮮長距離弾道ミサイルの発射実験？人工衛星打ち上げロケット？
危機を煽る人もいますが、今回の打ち上げは、心配する必要はないでしょう。
どっちにしても、もうすでに日本に着弾せさせることが出来るミサイルを北朝鮮は持っています。
日本に対しての攻撃で言えば、核弾頭なんて必要ありません。原発にただのロケットを打ち込めばいいだけだからです。
元防衛大学校教授の孫崎享さんも仰っていますが、ミサイルを迎撃して打ち落とすことは不可能です。
秒速2キロメートル以上で飛んでくるものを打ち落とす技術は、未だに存在しないと。
孫崎さんによると、PAC3の石垣島配置は、対中国を睨んでのこと。アメリカにお金が無いから、日本が肩代わりしてやっているのだと。
あるいは、北朝鮮はアメリカとつるんでいて、日本を脅かして日本にアメリカの兵器を売りつけたんだという説もあります。
これはちょっと、証拠が無いのでなんとも言えませんが。
しかし、今、北朝鮮が日本を攻撃して何が良いことがあるんでしょうかね？
ミサイルとロケットの違いは、兵器か否かということですが、弾頭を搭載しないただのロケットでも、原発に打ち込めば、甚大な被害を与えることが出来ます。
つまり、今回の発射実験が、ミサイルかロケットかなんて、日本にとっては違いは無い。（では、どこの国にとっては違いがあるのか？という話ですが。）
日本に関して言えば、ロケットでも十分に兵器になります。原発に打ち込めばね。
結局、今回の北朝鮮のロケット発射実験で得をするのは、日本に兵器を売りつけたアメリカの軍需産業ということになりそうです。
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